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マージン率等の公開資料
改正労働者派遣法に基づき、マージン率等について公開致します（R6 6月 1日）
1.労働者派遣の実績及びマージン率等
| 派遣労働者数 | 派遣先事業所数 | 1. 労働者派遣の料金 8時間当たりの平均 |
2. 派遣労働者の賃金 8時間当たりの平均 |
マージン率 （1. - 2.）÷1. |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 大阪 | 1 | 1 | 14,400 | 10,400 | 27.8% |
| 東京 | 0 | 0 | - | - | - |
| 名古屋 | 0 | 0 | - | - | - |
| 福岡 | 0 | 0 | 0 | - | - |
■ マージン率とは
派遣先より(株)オマージュに支払われる派遣料金から、派遣労働者に支払う賃金を差し引いた残りの金額がマージンであり、これを派遣料金で除して得られた率をマージン率といいます。
■ マージンに含まれる費用
| 社会保険料 | 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料 雇用保険料、労災保険料などの事業主負担分 |
|
|---|---|---|
| 有給休暇費用 | 年次有給休暇取得時にかかる賃金（派遣先への請求はできません） | |
| 運 営 経 費 |
健康診断費用 | 一般検診及び生活習慣病検診の受診費用 |
| 募集費用 | 派遣労働者の募集にかかる求人媒体費（求人紙及びインターネット等）、登録会場費 | |
| 就業管理費用 | 派遣労働者の就業に関する費用 （登録受付、教育訓練、派遣先紹介、事務管理費等） |
|
| 営業費用 | 営業スタッフの人件費及び活動費、法廷手続費用、事務所費、通信費等 | |
| 営業利益 | 労働者派遣の料金から労働者の賃金、社会保険料、有給休暇費用、会社運営費を差し引いた利益 | |
2.教育訓練に関する事項
・ 各種資格取得に関する補助金制度
・ 技能講習
・ 技能講習
・ マナー教育
・ 安全衛生委員会の設置
・ 安全衛生委員会の設置
3.労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定締結について
有り
4.労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定の対象範囲
全派遣労働者
5.労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定の有効期限
R6年4月1日からR7年3月31日
6.派遣労働者の責任の範囲
役職なし 部下なし ノルマなし
（賃金額の見込みについて）
| 軽作業 製造補助 | 1,150円以上 |
|---|---|
| 一般事務 | 1,200円以上 |
| 案内業務 | 1,150円以上 |
※契約内容により賃金は異なる場合があります。
